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さあ、一緒に未来を
切り拓きましょう！ |
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宮本いちぞうです。今の日本
には経済、教育、高齢化など、難問が
山積していますが、問題を正しく見定め、
誠実に努力を続けていけば必ず解決できる
と確信しています。さあ、一緒に未来を
切り拓きましょう！
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元衆議院議員 米国ハーバード大学経済学博士 |
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☆平成23年9月15日出版 著書「震災に克つ経済」発売！
震災復興に向けて緊急提言
震災に克つ経済 積極財政が日本を救う
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（１０月１５日第２刷発行 １２月５日第３刷発行）
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★嘉悦大学学長 加藤寛先生のコラムで紹介されました。
（静岡新聞「論壇」2011年10月18日朝刊３面）
★H24/1/19発売の「週刊文春」に私へのインタビューを元にした記事が載りました。消費増税反対と大銀行の法人税納税ゼロの話が出ています。
（「週刊文春」2012年1月26日号１４０Ｐ）
★H24/3/26の「産経新聞」に『震災に克つ経済』を紹介した記事が載りました。
「巨大納税漏れ可能性指摘『震災に克つ経済』話題に」という見出しで、
「消費税増税の前に、巨大な納税漏れの可能性を指摘しているのがユニークで
話題を呼んでいる」という内容です。Ｎｅｗ！
（「産経新聞」2012年3月26日東京本社版文化面２１面）
※ＭＳＮ産経ニュースにも掲載されています。 以下ご覧下さい
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120326/bks12032607410001-n1.htm
★H24/3/31発売の月刊誌「正論」に宮本一三の寄稿文が掲載されました。
「積極財政で日本を救え」というタイトルで８頁の内容です。Ｎｅｗ！
（月刊「正論」2012年５月号２０２Ｐ〜２０９Ｐ）
☆ブログも始めました。
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見やすい方でどうぞ！
◎○内容紹介○◎
日本経済が20年間の「ゼロ成長」から脱却する方法、そして東日本大震災からの早期復興を実現するための政策とは？ 震災復興のための財源は、長期デフレをさらに加速させる増税ではなく、「国の借金を正しく評価」した上での「アメリカ並みの積極財政」で確保すべきである。また、漏税を食い止めるためにも、「主要銀行の法人税ゼロ」という大問題を見逃すべきではない。政府は「公債発行ゼロ」という見た目の良さにこだわらず、継続的に日本を経済成長させる景気刺激策を取るべきである??。「消費税引き上げやむなし」という世論に真っ向から反対する著者が、増税に頼らない財政再建策を提言。震災からの復興が急がれる今だからこそ、一人ひとりの国民が真剣に国の経済を考えてほしい。
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